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相続・贈与

相続・贈与

平成27年に相続税法の課税強化の改正があり、相続税に関するご相談が増えております。
当事務所では節税対策のみならず、ご家族の円満な相続に向けた準備のお手伝いをさせていただきます。

現代社会では核家族化の影響などにより、以前と比べて家族間の紛争が起こらないよう遺産分割に配慮しておく必要があります。
財産の構成が不動産や自社株式に偏っている場合は、特に注意が必要です。
不動産が相続人同士の共有名義になってしまったり、自社株式が相続人に分散しないように生前に準備しておく必要があります。
生前に跡継ぎを決めること、跡継ぎへスムーズに不動産や自社株式を引き継ぐ準備(終活)のお手伝いをさせていただきます。
相続・贈与について
当事務所では自社株式の生前贈与のご提案や相続税対策まで意識した遺言書の作成支援も積極的に行なっております。 ご家族への想いや漠然としたご心配事をご遠慮なくご相談ください。対話の中で道筋が見えてきます。

相続のご相談については、税法以外に民法が深くかかわるため、提携の弁護士や司法書士などの他の専門家と共同して進めさせていただく場合がございます。

PRICE

一般的な相続・贈与に関する申告報酬は下記のとおりとなります。
また、相続対策業務などは個別のお見積りとさせていただいております。

01

相続税申告報酬

法定相続人の数、預金通帳の数、不動産の数、非上場株式の有無などにより、報酬は遺産総額の0.5%~1.0%の範囲内でご相談の上決定させていただいております。

遺産総額

0.5%~1.0%

02

贈与税申告報酬

報酬体系は、基本報酬と加算報酬の合計額となっております。
贈与財産や利用する特例制度に応じて加算報酬を設けております。

基本報酬

20,000円

加算報酬

・土地(路線価区域)
30,000円(1件)
・土地(倍率区域)
5,000円(1件)
・建物
5,000円(1件)
・非上場株式
70,000円~(1件)
・相続時
精算課税制度
40,000円
・贈与税の
配偶者控除
40,000円
その他の
サービス

下記のサービスも行っております。
個別のお見積りとなりますので、詳しくはお問い合わせください。

遺言書作成支援(争族対策)
将来の相続税額の試算
相続、事業承継対策の立案及び実行支援
相続発生後の各種手続き支援
※表示中の価格は全て税別です。