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2024年3月末までとされていたコロナ融資が延長となり2024年6月末までの申し込みに延長されました。これまで延長を繰り返してきた2020年に始まったコロナ融資ですが、どうやら今回が最後の延長となりそうです。

コロナ融資には大きく分けて２つありますので、まずはざっくりと現行の制度を確認しておきます。

①日本政策金融公庫・・・コロナ特別貸付
→金利が低い、融資期間が長い、元金返済の据置期間がある融資制度

②民間金融機関・・・コロナ借換保証
→信用保証協会の保証を受け、民間金融機関からの既存の融資（コロナ融資以外の融資を含む）を借り換えて借入期間を長くしたり、元金返済の据置期間を設けることができる融資制度

コロナ融資は、赤字補填・救済という性質があり、業績が良いとはいえない通常の融資が受けられない事業者でも多額の融資を受けることができたりすることもありましたが、政府の方針としては2024年7月以降は事業者に対する資金繰り支援をコロナ前に戻すということであり、今回の延長がいよいよコロナ融資のラストチャンスかなと思っています。

金融機関側はコロナ融資による多額の不良債権を抱えていることが予想され、2024年7月以降は融資の厳格化（貸し渋り）が予想されます。

まだ業績が回復していない資金繰りが厳しい事業者は、今のうちに新規調達又は既存融資の借り換えで返済期間の延長、据置期間の確保に動いてください。

注意点ですが、資金繰りが厳しいからといって金融機関に安易に既存融資の条件変更（リスケ）を相談しないようにしてください。

借り換えとリスケは大きく意味合いが違います。

一度リスケをしてしまうと金融機関からの評価は下がり、リスケ中は他の金融機関を含めて新規融資が受けられなくなり、将来的にも新規調達が難しくなってしまいます。中長期の事業展開を考慮した場合は、リスケは最終手段となります。

できるだけ新規調達、借り換えで対処するように動き、どうしても新規調達、借り換えが難しい場合のみリスケを検討するようにしてください。

繰り返しになりますが、今年7月以降は融資の厳格化（貸し渋り）が予想されます。コロナ融資関連の制度が残っている6月までに自社の資金繰りを確認し、今後の資金繰りを手当てしておきましょう。