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新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が6月12日に国会で可決・成立しました。

注目されているのが、新型コロナの影響で2020年5月以降の売上が落ち込んでいる事業者のテナント家賃を補助する「家賃支援給付金」です。

持続化給付金と同様に中小企業、個人事業者が給付対象です。

申請受付は7月以降の見通しで、持続化給付金と同様にオンライン申請が中心となる見通しです。

本日現在で経済産業省から発表されている給付対象者、申請要件が下記となります。

出典：経済産業省HP

売上の減少証明は持続化給付金と同様に売上台帳になると思われます。

また、申請にはテナントの賃貸借契約書や賃料支払い証明（家賃を支払った形跡のある通帳コピーなど）が必要となる見通しです。

持続化給付金よりも申請に必要な資料が多くなりそうですので、5月又は6月の売上でさっそく要件に該当しそうな事業者様は事前準備しておいた方がよさそうです。