大阪・兵庫(神戸)で税理士をお探しの方は、池原圭介税理士事務所へご相談下さい。

相続税の申告のご相談と一緒に、相続により取得した不動産の売却相談が増えております。

空き家のまま放置しておくリスクや、遠隔地にある不動産を相続人が管理していくのが困難なため、売却を検討されるケースが増えたのだと思います。

個人が不動産を売却した場合、値上がり益に対して所得税・住民税が課税されますが、特に先祖代々から引き継いだ不動産を売却する場合などは税額が大きくなることがあります。

相続で取得した不動産を売却する場合は、税制でも様々な特例措置が設けられています。

税理士としても相談者様の税額をできるだけ抑えようと適用できる特例制度を検討する訳ですが、国土交通省のHPに分かりやすい特例制度の一覧表が掲載されていましたのでご案内させていただきます。

個々の特例制度の適用要件などは細かく確認する必要がありますが、体系として確認する場合は分かりやすい一覧表となっております。

出典：国土交通省HP