2020.04.15
お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者様から融資制度のお問い合わせが多数寄せられています。
現在発表されている新型コロナ関連の主な融資制度の一覧です。
出典：経済産業省HP
すぐにでも足元の資金繰りを手当てする必要のある中小企業や個人事業主が多い中、融資制度が多数発表されているため、どう動いてよいか分からず融資申込みの対応が遅れている事業者様もいらっしゃる状況です。
さっそく総括に入ります。
特に充実している融資制度が上記表中の、
②日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
⑧信用保証協会による保証付き融資の危機関連保証
⑨信用保証協会による保証付き融資のセーフティネット4号
の３つです。
この３つの融資制度は事業者様にとっての融資条件（借りやすさ、指定業種なし、融資額、借入期間の長さ、無担保、実質金利ゼロ、保証料負担なしなど）が充実しています。
対応の遅れている事業者様は、時間コストを考慮し、まずはこの3つの融資制度に絞って融資の申し込みを検討していただくことをおすすめします。両方とも同時に申し込むことも可能です。
⑧⑨は本日現在では保証料・金利が発生しますが、5月の補正予算で保証料・金利ゼロとなる見通しです。
融資の申込み条件は2つとも前年比での売上高の落ち込みとなりますので、前年分の売上高と直近の売上高を比較しながら申し込みを行うことになります。直近の試算表が必要な場合がありますので、試算表の作成が追いついていない事業者様は早めに追いつくようにしてください。
上記表の融資制度以外にも、市区町村などの自治体も新型コロナ関連の融資制度を設けている場合がありますので、時間のある方は事業所所在地の自治体の融資制度の有無や内容も確認してみてください。
融資以外の事業者様向けの支援制度として、雇用調整助成金や持続化給付金などの支援制度が政府より発表されています。しかしながら、こちらはこれから先での申請→審査→給付となり、いつになれば助成金や給付金を受け取ることができるのか読めない状況ですので、まずは融資で足元の資金繰りを手当てしてください。
融資を申し込んだ後も、審査から融資実行までに１ヶ月程度はみておく必要がありますので、早めの対応を推奨します。