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2019年7月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和1年分の路線価（１月１日時点）を公表しました。

路線価とは、１月１日時点の主要道路に面した土地１㎡当たりの評価額で国土交通省が３月に公表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定されます。一般的に公示地価の８割程度の水準となります。

路線価の全国１位は東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」前の銀座中央通りで１㎡当り4,560万円です。３４年連続全国１位で3年連続過去最高額の更新のようです。

ちなみに大阪では北区角田町御堂筋で1㎡当り1,600万円、神戸では中央区三宮町1丁目三宮センター街で1㎡当り490万円が最高額でした。

上昇率が最も高かった都道府県は２年連続の沖縄県で8.3％、上昇率２位は東京都で4.9％です。

全国的な路線価の上昇率は1.3％と上昇している反面、路線価が下落している県が２７県もあります。都市と地方の格差が拡大している結果となりました。

都市部の不動産が値上がり続けている、沖縄への不動産投資が加速しているなど巷で聞く話がしっかり反映された今年の路線価発表でした。