大阪・兵庫(神戸)で税理士をお探しの方は、池原圭介税理士事務所へご相談下さい。

消費税率の引き上げ（8％→10％）に伴い、キャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどによる決済）を行うと最大5％のポイントが還元されるキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されました。

経済産業省が推進するこのキャッシュレス・ポイント還元事業の対象期間は2019年10月から2020年6月までとなります。対象となる店舗は加盟登録している小売り、飲食、サービス業などの中小店舗となります。

百貨店などの大手は対象外、コンビニやガソリンスタンドなどフランチャイズチェーン傘下の店舗は2％還元です。また、金券、自動車などの商品は対象外です。

決済事業者ごとにポイント還元の上限を設ける方向性のようですが、大手クレジットカードでは1ヶ月のポイント還元の上限を15,000円に設定するようです。1か月間で税込み30万円の買い物でちょうど上限15,000円のポイント還元を受けることができる計算です。

消費者に還元されるこのポイント還元の財源は政府負担となります。キャッシュレス決済を推進したい政府の思惑と消費税増税による消費の落ち込み対策ですね。

中小店舗としてはカード会社から入金までのキャッシュフローが悪くなる、カード会社に対する決済手数料が発生するなどのデメリットが考えられますが、消費者側のメリットを考えるとキャッシュレス決済に対応し、ポイント還元事業に加盟登録しておいた方がよさそうです。

まだ加盟登録していない事業者様は経済産業省のリーフレットをご確認ください。

■事業者向けリーフレット

 

■消費者向けリーフレット

出典：経済産業省ウェブサイト